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民家火災で2人死亡=高齢の夫妻か−北海道(時事通信)

 21日午後4時ごろ、北海道旭川市江丹別町芳野の小林健蔵さん(83)方で火災があると、通行人から119番があった。火災現場からは2人の遺体が見つかった。小林さんと妻ルイ子さん(81)と連絡が取れておらず、道警旭川中央署は、2人が小林さん夫妻の可能性が高いとみて身元確認を進め、出火原因を調べている。 

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1月のPC出荷は4割増の84万台 「ウィンドウズ7」効果(産経新聞)

 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、1月の国内パソコン出荷台数が前年同期比40・3%増の84万6千台だったと発表した。5カ月連続の増加で、米マイクロソフトが昨年10月に発売した基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の効果が続いた。

 個別製品では、デスクトップ型が28・9%増の25万9千台、ノート型が45・9%増の58万7千台だった。パソコン出荷全体に占めるノート型の割合は69・4%だった。JEITAでは、「個人向けは新製品の投入もあって新OS搭載機の販売が引き続き好調だ。法人向けも教育用パソコンの需要拡大による上積みがあった」と分析している。

 一方、出荷金額は19・7%増の783億円。デスクトップ型が12・8%増の261億円で、ノート型が23・5%増の522億円だった。

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東大寺法華堂で天平仏群が“大移動”(産経新聞)

 天平仏の宝庫として知られる奈良市の国宝・東大寺法華堂で、須弥壇(しゅみだん)上に16体の群像が林立する現在の姿が、5月17日で見納めになることが22日、決まった。地震対策などで須弥壇が初めて本格修理されるためといい、国宝・重文の全仏像を一時的に移動。日光・月光両菩薩像など塑像(そぞう)4体は平成23年10月以降、建設中の寺総合文化センターに半永久的に移す予定。

 発表した東大寺によると、群像“大移動”に伴い、5月18日〜7月31日は法華堂の拝観は停止される。

 法華堂には本尊・不空羂索(ふくうけんじゃく)観音像や金剛力士像、四天王像などの乾漆像(漆などを使った像)、日光・月光両菩薩像などの塑像(粘土の像)を安置。16体のうち12体が天平美術を代表する国宝、4体は重文指定を受けている。

 板張りの須弥壇は鎌倉時代の作とされ、シロアリの被害などで傷みが激しく、床下にジャッキを入れて補強している状態。地震対策が課題となり、3年計画で国庫補助事業として須弥壇と仏像の修理を行うことになった。

 不空羂索観音像など8体は一時的に奈良国立博物館に移して修理。日光・月光両菩薩像など7体は須弥壇から降ろされて南側に並べられ、8月1日から拝観できる。残る執金剛神像(秘仏)も堂内の別の場所に移動する。最終的には日光・月光両菩薩像と弁財天像、吉祥天像の塑像4体は南大門近くで建設中の寺総合文化センターに移され、10体程度が堂内に残る見込み。

 大仏殿東側にある法華堂は「三月堂」とも呼ばれ、大仏殿創建以前に建てられた東大寺最古の建物。

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華やかに春を待つ お水取り彩る「花ごしらえ」(産経新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺二月堂(奈良市)の修二会(しゅにえ)の本行を前に23日、堂内の仏前に供えるツバキの造花を作る「花ごしらえ」が同寺戒壇院別火坊で行われ、練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる僧侶らが作業に励んだ。

 ツバキの造花は本行中、二月堂内陣の須弥壇(しゅみだん)に飾られる。タラの木片に黄色い和紙を巻き付け、赤と白の和紙を花びらに見立てたもので、練行衆らが丁寧に仕上げていくと広間は春のように華やいだ雰囲気に満ちた。

 練行衆は現在、「別火(べっか)」と呼ばれる前行を勤めており、3月1日から2週間、本行に入る。今年も間もなく二月堂にお松明(たいまつ)が上がり、堂内に高らかな声明(しょうみょう)が響き渡る。

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工事騒音で牛暴れる、福島県などに賠償命令(読売新聞)

 福島県発注工事による騒音などで牛が暴れ、被害を受けたとして、いわき市内の酪農家が、県と施工業者の「錦興業」(現・クレハ錦建設、いわき市錦町)を相手取り、約1億4200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、福島地裁いわき支部であった。

 松下貴彦裁判長は原告の訴えの一部を認め、県とクレハ錦建設に約2840万円の支払いを命じた。

 酪農家は、2003年3月〜04年10月、同市高倉町で行われた県発注工事の騒音や振動に牛が驚き、多数の牛が負傷、死亡するなどの被害が出たとして06年8月に提訴した。

 判決は、一部の牛の負傷・死亡については騒音などとの因果関係を認め、「原告には、牛に与える影響などを考慮し、牛の受忍限度以下に抑える対策を取る注意義務があった」とした。

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介護相談の取り組みを紹介―介護福祉士会がシンポ(医療介護CBニュース)

 日本介護福祉士会はこのほど、地域住民からの介護相談をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開催し、全国の介護事業者やNPOなどの取り組みを紹介した。

 地域での助け合い活動を広める「さわやか福祉財団」の木原勇氏は、地域のネットワークを生かし、介護保険の枠外で生活支援を行う事例を調査しており、その経験から当事者のニーズを把握することが最大の課題ではないかと述べた。また、ヘルパーが利用者宅を訪問する時に、近所の家にも声を掛けることで、見守りを促すことができた例を紹介。介護が必要な人は近くにいるかもしれず、介護を受けるのは難しくないことを伝えることができれば、事業所もさらにやるべきことが見えてくるのではないかと指摘した。

 岡山県介護福祉士会では県内各地に出向き、家族などから介護相談を受けてきた。さらに電話相談を昨年の介護の日(11月11日)に合わせて4日間行ったところ、将来への不安や介護疲れ、認知症への対応方法などの相談が多かったという。同会の草加昭子事務局長は、切実な相談は引き続き寄せられているとし、4月からは第1水曜を電話相談の日として定例化する予定だという。

 鹿児島市にある「特別養護老人ホーム睦園」の山下輝子氏は、ショートステイ業務を担当する中で、認知症の母親を介護する娘が疲れ果て、自分の意に反して母親につらく当たってしまった事例を挙げ、利用者だけでなく、介護をする家族の精神的なケアにも目を向けながら、在宅介護を支援していくことが大切ではないかと語った。

 青森県大間町の「地域包括支援センターくろまつ」の管理者、納谷むつみ氏は、同僚のケアマネジャーが認知症の女性の在宅介護を支えたケースを紹介。女性は高校生の孫と2人で暮らしていたが、何とか孫と暮らし続けたいとの思いがあった。介護や地域サービスが限られる中で、それぞれの職種が連携し、孫が高校を卒業するまで在宅生活を支えた同僚の姿を見たという納谷氏は、「介護福祉士は(利用者の)生活まで見るという専門性を持っている」と語った。


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民主・小林議員の選対幹部、懲役2年判決(読売新聞)

 昨夏の衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美氏(41)の陣営幹部による選挙違反事件で、公職選挙法違反に問われた元連合札幌会長山本広和被告(60)の判決が12日、札幌地裁であった。

 辻川靖夫裁判長は、連座制の適用対象となる懲役2年、執行猶予5年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 連座制は、候補者の選挙関係者が選挙違反で有罪となった場合、候補者の当選が無効となり、同一選挙区から5年間立候補が禁止される制度。

 禁固刑以上が確定すれば、札幌高検は小林氏本人への連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に提起する方針。

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義理の娘陳述へ 事故裁判で被害者参加(産経新聞)

 埼玉県熊谷市で平成20年2月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など2台と衝突して8人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘(29)が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが16日、関係者への取材でわかった。

 20年12月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。

 関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助(ほうじょ)罪で起訴された大島巧(47)、関口淳一(45)の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。

 刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。

 夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。

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