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「住民のつながり薄く解決困難に」世田谷一家殺害、遺族が地域連携訴え(産経新聞)

 平成12年に東京都世田谷区で発生した一家殺害事件の遺族、宮沢良行さん(81)が23日、東京千代田区で講演し、「住民の繋がりが薄くなり、事件解決が難しくなっているのではないか」と、地域の連携の重要性を訴えた。

 宮沢さんは事件当時について「捜査員に質問されるばかりで、何が起きたかまったく分からなかった」と振り返り、「地元警察と聞けば被害者にも親近感がわき、捜査がスムーズに進むのでは」と指摘した。

 一方、殺人罪などの公訴時効撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案が近く成立する見通しとなったことについて、宮沢さんは報道陣に「一日も早く時効を撤廃して絶対に犯人を捕まえてほしい」と訴えた。

 講演会では、8年に上智大生の二女を殺害された小林賢二さんが「私たちの苦しみを皆様が味わうことがないよう社会の安全活動に努めたい」とのメッセージを寄せた。

 宮沢さんと小林さんは、殺人事件の遺族らでつくる「宙(そら)の会」で、時効撤廃運動に取り組んできた。講演は、警視庁神田署が主催した。

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<ごはんうどん>ふっくら炊きたてから麺 JA福岡中央会が発表(毎日新聞)

 炊いたご飯を原材料にしたうどん「JA博多ごはんうどん」の発表会が21日、ごはんミュージアム(東京都千代田区)で開かれた。ごはんうどんはJA福岡中央会(福岡市)が開発したもので、「うどんの食べ方に革命をもたらす」としてPRにも力が入った。

 ごはんうどんは炊きたての白米をつぶし、つなぎに米粉を使い麺(めん)にしたもの。米粉は群馬県のメーカーが開発した製麺用米粉を採用した。見た目はうどんそのものだが、食感は米特有のもちもち感があり、のどごしがいいのが特徴。また通常のうどんと違って、冷めても麺が伸びることがなく、和洋中さまざまな料理に活用できるという。

 会場で試食した食品メーカーの女性は、「通常のうどんとそん色ない。冷やしたものは、のどごしがあっておいしい。さっそくレシピ開発にとりかかりたい」と話し、評価も上々だった。

 JA福岡中央会の花元克巳会長は、「『ご飯をもう一杯』と呼びかけても限界がある。うどんという形で米を食べてほしい」と話し、ごはんうどんが消費者の米離れを食い止め、自給率向上につながることに期待を寄せている。こうした動きを受けて農水省では、水田利活用自給率向上事業の新規需要米に「ごはんうどん用米」を認定した。花元会長は、「ごはんうどん用の米栽培で農家は減反から解放され、自立産業をめざすことができる」と語り、将来的には全国47都道府県それぞれの地域で、その土地で収穫された米を利用してごはんうどんを作ってほしい、としている。

 ごはんうどんは15日からインターネットで販売を開始。現在、月産6000個の体制を整えている。販売は麺5個セット(スープ付き)で1000円。今後、代理店などを通じて全国で販売する予定だ。問い合わせは福岡農産物通商株式会社(092・715・7877)【江刺弘子】

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児童買春容疑で補導員逮捕=女子中生2人にわいせつ行為−警視庁(時事通信)

 女子中学生2人に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と田園調布署は16日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、同庁の委嘱を受けた少年補導員で会社経営の峯岸一郎容疑者(51)=東京都武蔵村山市神明=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「若い女性に興味があった。テレクラのツーショットダイヤルで知り合い、昨年秋から3人で会っていた」と供述しているという。
 逮捕容疑は昨年12月上旬、千葉県浦安市のホテルで、いずれも都内に住む中学3年で14歳の女子生徒2人に、18歳未満と知りながら、それぞれ10万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。 

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ストロー?直飲み?…牛乳紙パックまだ戸惑い(読売新聞)

 学校給食の紙パック牛乳の飲み方を巡り、直(じか)に口をつける方法からストローを使うよう改めた兵庫県姫路市の市立小学校で9日、新年度の給食が始まった。

 読売新聞が同日、ストロー使用に変えた小学校に反応を尋ねたところ、回答した学校の4割近くが「ストロー使用が最もよい」としたが、「直飲みでよかった」「どうすれば一番いいのかわからなくなった」との意見もあり、現場の意識の差が浮き彫りになった。

 ストローの使用は「食事のマナーを守るように」と市教委が指示し、この日、全67小学校で徹底した。

 これまで、ごみ減量を目的にストローを使わず、直飲みを指導していた学校でも指示通り、教諭が「これからはストローで飲みます。飲んだ後はきちんと捨てましょう」と呼びかけた。

 読売新聞は、直飲みをしていた56校の校長や教頭にストロー使用に対する受け止め方についてアンケートを実施した。

 その結果、回答のあった49校のうち18校が「ストロー使用」が飲み方として最もよいと答えた。理由に衛生面を挙げるケースが多く、ある教頭は「紙パックは学校に届くまで誰がどう触っているかわからず不安。やはり現状ではストロー使用が当然と思う」と話した。

 これに対し、今も「直飲み」を支持するのは8校。「エコの観点は重要。マナーの問題はあるかもしれないが、紙パック自体をコップに見立てて飲めばいい」と話す校長もいた。

 「わからない」などと明確に答えなかったのは14校。「どちらも一長一短」「何がいいのか判断できなくなった」などとし、「これまでの指導と反対になり、先生が迷っている」と当惑する声もあった。ほかに「ノーコメント」が5校あった。

 環境教育については「後退する」と影響を心配する学校と、「後退しない」とする学校は、ともに16校で、意見が真っ二つに割れた。

 一方、市と市教委にはメールや電話で賛否両論が寄せられ、「子どもたちが自分で判断したらいい」との意見もあったという。

 市教委学校指導課は「ストローの使用は、これまでの現場の環境の取り組みを否定するものではなく、さらによい方法があれば柔軟に対応すればいい。これを機にあらゆる観点で給食を考えてほしい」としている。

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橋下知事が昨夏の各党マニフェスト採点を公表 民主党に「高くつけすぎた」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は7日、昨年8月の衆院選を前に採点した民主、自民、公明3党のマニフェスト(政権公約)の点数を公開した。民主党に84点と最高得点をつけたが、橋下知事は「広域行政体と基礎自治体の役割が不明瞭(めいりょう)。高くつけすぎた」と話している。

 マニフェストの採点は全国知事会が呼びかけて実施。知事29人が地方分権に関して100点満点で評価した。知事会の公表した平均点は民主58・3点、自民60・6点、公明66・2点だったが、橋下知事の採点は民主84点、自民57点、公明67点で、民主の評価が突出して高かった。

 「国家像の明示と分権の位置づけ」(配点10)の項目で民主に満点をつけたという橋下知事は「失敗だった。国家像は見えないし、国から地方への権限移譲も止まっている」と話した。

 採点結果をめぐっては、情報公開請求でいったん非開示とされたが、府情報公開審査会が「公開すべき」と答申し開示された。橋下知事は「公表でいろいろと問題がでるかもしれない。でも、こんな点をつけたのだから仕方ない」と話した。

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直接支払制度の抜本的改革求める−日産婦学会と産婦人科医会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は3月31日、「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」を長妻昭厚生労働相あてに共同で提出した。要望書では、2011年度以降の新たな制度の創設を求め、その検討に当たって考慮すべき点などを指摘している。

 要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
 さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。

 同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。

 直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。

■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
 共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
 同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。


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<独禁法違反容疑>ジョンソン・エンド・ジョンソン立ち入り(毎日新聞)

 使い捨てコンタクトレンズ最大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、自社製品の取扱販売店と取引する際、広告に価格を明示しないことを条件とし、適正な価格競争を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで、東京千代田区の本社や営業所など全国約10カ所を立ち入り検査した。

 関係者によると、ジ社は昨年12月以降、「ワンデーアキュビューモイスト」など使い捨てコンタクトレンズに関する取引について、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に当たる疑いが持たれている。価格を明示しないことで他社製品と比較されにくくなり、自由な値引き競争をしづらくし、価格を維持する狙いがあったとみられる。販売店は「特別価格」などと表示しているという。

 コンタクトレンズの国内市場規模は07年度で約1700億円。うち「使い捨て」は8割強で、ジ社は5割以上のシェアを占めているという。ジ社のウェブサイトによると「アキュビュー」は世界初の使い捨てコンタクトレンズ。

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