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菅首相、亀井氏辞任表明の際「ぐっすり寝ていた」 (産経新聞)

 民主党の細野豪志幹事長代理は11日朝のテレビ朝日番組で、国民新党の亀井静香代表が同日未明に郵政改革・金融相の辞任を表明したことを細野氏が報告に行った際、菅直人首相はぐっすり寝ていたことを明らかにした。

 細野氏は11日未明、亀井氏の辞意の報を伝えるため、菅首相が宿泊している東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニに駆けつけた。細野氏は「私が菅総理をたたき起こして亀井大臣に電話していただいた」と述べ、菅首相に亀井氏を慰留する電話をかけるよう頼んだことを明かした。

 細野氏は「(菅首相は)昨日、国民新党のみなさんと(民主党執行部が)いろいろと交渉しているのは知っていたが、そういう事態(亀井氏の閣僚辞任)にまで発展しているとは知りませんでしたね。(報告した際、首相は)はじめはちょっと、寝ておられたので、事態を把握できない雰囲気もなくはなかったんですが、すぐ、ああいう人ですから、ぱっとお分かりになって、電話をされた」などと語った。

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<シンドラー社>港区が損賠請求へ エレベーター交換費など(毎日新聞)

 東京都港区が所有するマンションで06年、男子高校生が「シンドラーエレベータ」(江東区)社製のエレベーターに挟まれ死亡した事故で、港区は3日、シ社らに交換工事費など計約13億8000万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴することを決めた。

 港区によると、賠償を求めるのは、シ社製エレベーター5基の交換工事と区が実施した事故の原因調査費用など。対象はシ社に加え▽スイスにある持ち株会社「シンドラーホールディング」▽保守管理業務を担っていた「日本電力サービス」(多摩市)▽「エス・イー・シーエレベーター」(台東区)。

 シ社は「現時点でお話しできる立場にない」としている。【神足俊輔】

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口蹄疫 大エース感染疑い 畜産関係者に大きな衝撃(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)感染は「宮崎の宝」にまで及んだ。感染の疑いが強い「忠富士(ただふじ)」は、感染発生地から離れた畜舎に隔離されていたエース級6頭の種牛の中でもトップ。宮崎からは各地のブランド和牛になる子牛を供給していただけに、他の5頭も感染していれば、全国の畜産業界に大きな影響を与える。県内外の畜産関係者は衝撃に言葉を失った。

 「宮崎ブランドの中心をなす種牛を失い、誠に残念」。22日未明、宮崎県庁で記者会見した県農政水産部幹部は、落胆の色を隠せなかった。

 忠富士の遺伝子検査で陽性反応が出た20日、高島俊一・同部長は「間違いであってほしい」とよく眠れなかったという。しかし、21日には動物衛生研究所の再検査で「クロ」の判定が出た。

 6頭は、県内で人工授精に使われる冷凍精子の9割を占め、口蹄疫から宮崎ブランドを立て直していく最後のとりでだった。中でも忠富士はその4分の1を供給する「スーパー種牛」候補だった。

 6頭は国の特例で13日、それまでいた同県高鍋町の県家畜改良事業団から北西に約24キロ離れた同県西都市の標高約700メートルの簡易牛舎に移された。周囲5キロに畜産農家はない。牛舎は2メートル四方の部屋が七つあり、それぞれ高さ3メートルの木板で仕切られ、接触はなかった。神経質だった忠富士は、残りの5頭とは1部屋を置き一番北側の部屋で飼われていた。1頭に1人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。

 県は、事業団からの移動時期が遅れたことが致命的だったとみている。「事業団にいる時に感染した可能性が高く、結果として移動の時期が遅すぎた」。農政部幹部は認めざるを得なかった。

 せめてもの救いは他の5頭によだれなどの口蹄疫特有の症状がなく、20日採取の遺伝子検査でも陰性で、さらに1週間経過観察を続けることを国が了承したことだ。しかし、同部の押川延夫次長は5頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。

 種牛を育てるには通常、約7年かかるといわれる。県によると、冷凍精子のストックは1年分はあるが、「その次の年からは供給できない。(他の5頭感染なら)宮崎の畜産は壊滅だ。30〜40年かけて築いてきた財産が水泡に帰す」(押川次長)という。【古田健治】

 ◇「だめじゃないか」と宮崎県に抗議電話

 宮崎県で生まれた肉用牛は各地のブランド和牛の「元牛(もとうし)」として全国に出荷されている。

 佐賀県畜産課によると、同県の肥育農家約280戸が出荷する肉牛の14%が元は宮崎県産。そのうち数割が高級牛「佐賀牛」になる。種牛に感染が広がったことを受け、同課の担当者は「子牛の仕入れ先は鹿児島をトップに南九州が中心。壊滅的とまではいかないが影響が出るのは必至。これ以上広がらないことを願うばかり」と話した。

 宮崎県畜産課には早朝から、種牛への感染について「だめじゃないか」などと、県内外から抗議の電話がかかっているという。

 宮崎県内の種牛の選抜に詳しい原田宏・宮崎大副学長(家畜育種学)は「候補の精子で試験種付けをして1年後に子牛が生まれ、さらに1年間育てないとその肉質を調べることができない。質が良ければ種牛になるが、相当な時間がかかる。鹿児島や北海道と共に日本の食肉を支えてきた宮崎の牛がごそっとなくなる影響は計り知れない」と指摘する。

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対北制裁強化を=自民(時事通信)

 自民党拉致問題対策特別委員会の古屋圭司委員長らは21日午後、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、韓国哨戒艦の沈没事件を受けて北朝鮮に対する制裁を強化するよう申し入れた。
 申し入れたのは、北朝鮮に渡航した在日朝鮮人の日本への再入国禁止や、20団体と6個人に対して実施している資産移転の禁止の対象を広げ、北朝鮮への送金を全面停止することなど。平野長官は「承る」と応じた。
 会談後、古屋氏は記者団に「北朝鮮はテロ国家そのもので、日本が独自の制裁を講じるのは当然だ。官房長官には一定の理解はもらった」と語った。 

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「住民のつながり薄く解決困難に」世田谷一家殺害、遺族が地域連携訴え(産経新聞)

 平成12年に東京都世田谷区で発生した一家殺害事件の遺族、宮沢良行さん(81)が23日、東京千代田区で講演し、「住民の繋がりが薄くなり、事件解決が難しくなっているのではないか」と、地域の連携の重要性を訴えた。

 宮沢さんは事件当時について「捜査員に質問されるばかりで、何が起きたかまったく分からなかった」と振り返り、「地元警察と聞けば被害者にも親近感がわき、捜査がスムーズに進むのでは」と指摘した。

 一方、殺人罪などの公訴時効撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案が近く成立する見通しとなったことについて、宮沢さんは報道陣に「一日も早く時効を撤廃して絶対に犯人を捕まえてほしい」と訴えた。

 講演会では、8年に上智大生の二女を殺害された小林賢二さんが「私たちの苦しみを皆様が味わうことがないよう社会の安全活動に努めたい」とのメッセージを寄せた。

 宮沢さんと小林さんは、殺人事件の遺族らでつくる「宙(そら)の会」で、時効撤廃運動に取り組んできた。講演は、警視庁神田署が主催した。

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<ごはんうどん>ふっくら炊きたてから麺 JA福岡中央会が発表(毎日新聞)

 炊いたご飯を原材料にしたうどん「JA博多ごはんうどん」の発表会が21日、ごはんミュージアム(東京都千代田区)で開かれた。ごはんうどんはJA福岡中央会(福岡市)が開発したもので、「うどんの食べ方に革命をもたらす」としてPRにも力が入った。

 ごはんうどんは炊きたての白米をつぶし、つなぎに米粉を使い麺(めん)にしたもの。米粉は群馬県のメーカーが開発した製麺用米粉を採用した。見た目はうどんそのものだが、食感は米特有のもちもち感があり、のどごしがいいのが特徴。また通常のうどんと違って、冷めても麺が伸びることがなく、和洋中さまざまな料理に活用できるという。

 会場で試食した食品メーカーの女性は、「通常のうどんとそん色ない。冷やしたものは、のどごしがあっておいしい。さっそくレシピ開発にとりかかりたい」と話し、評価も上々だった。

 JA福岡中央会の花元克巳会長は、「『ご飯をもう一杯』と呼びかけても限界がある。うどんという形で米を食べてほしい」と話し、ごはんうどんが消費者の米離れを食い止め、自給率向上につながることに期待を寄せている。こうした動きを受けて農水省では、水田利活用自給率向上事業の新規需要米に「ごはんうどん用米」を認定した。花元会長は、「ごはんうどん用の米栽培で農家は減反から解放され、自立産業をめざすことができる」と語り、将来的には全国47都道府県それぞれの地域で、その土地で収穫された米を利用してごはんうどんを作ってほしい、としている。

 ごはんうどんは15日からインターネットで販売を開始。現在、月産6000個の体制を整えている。販売は麺5個セット(スープ付き)で1000円。今後、代理店などを通じて全国で販売する予定だ。問い合わせは福岡農産物通商株式会社(092・715・7877)【江刺弘子】

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児童買春容疑で補導員逮捕=女子中生2人にわいせつ行為−警視庁(時事通信)

 女子中学生2人に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と田園調布署は16日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、同庁の委嘱を受けた少年補導員で会社経営の峯岸一郎容疑者(51)=東京都武蔵村山市神明=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「若い女性に興味があった。テレクラのツーショットダイヤルで知り合い、昨年秋から3人で会っていた」と供述しているという。
 逮捕容疑は昨年12月上旬、千葉県浦安市のホテルで、いずれも都内に住む中学3年で14歳の女子生徒2人に、18歳未満と知りながら、それぞれ10万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。 

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ストロー?直飲み?…牛乳紙パックまだ戸惑い(読売新聞)

 学校給食の紙パック牛乳の飲み方を巡り、直(じか)に口をつける方法からストローを使うよう改めた兵庫県姫路市の市立小学校で9日、新年度の給食が始まった。

 読売新聞が同日、ストロー使用に変えた小学校に反応を尋ねたところ、回答した学校の4割近くが「ストロー使用が最もよい」としたが、「直飲みでよかった」「どうすれば一番いいのかわからなくなった」との意見もあり、現場の意識の差が浮き彫りになった。

 ストローの使用は「食事のマナーを守るように」と市教委が指示し、この日、全67小学校で徹底した。

 これまで、ごみ減量を目的にストローを使わず、直飲みを指導していた学校でも指示通り、教諭が「これからはストローで飲みます。飲んだ後はきちんと捨てましょう」と呼びかけた。

 読売新聞は、直飲みをしていた56校の校長や教頭にストロー使用に対する受け止め方についてアンケートを実施した。

 その結果、回答のあった49校のうち18校が「ストロー使用」が飲み方として最もよいと答えた。理由に衛生面を挙げるケースが多く、ある教頭は「紙パックは学校に届くまで誰がどう触っているかわからず不安。やはり現状ではストロー使用が当然と思う」と話した。

 これに対し、今も「直飲み」を支持するのは8校。「エコの観点は重要。マナーの問題はあるかもしれないが、紙パック自体をコップに見立てて飲めばいい」と話す校長もいた。

 「わからない」などと明確に答えなかったのは14校。「どちらも一長一短」「何がいいのか判断できなくなった」などとし、「これまでの指導と反対になり、先生が迷っている」と当惑する声もあった。ほかに「ノーコメント」が5校あった。

 環境教育については「後退する」と影響を心配する学校と、「後退しない」とする学校は、ともに16校で、意見が真っ二つに割れた。

 一方、市と市教委にはメールや電話で賛否両論が寄せられ、「子どもたちが自分で判断したらいい」との意見もあったという。

 市教委学校指導課は「ストローの使用は、これまでの現場の環境の取り組みを否定するものではなく、さらによい方法があれば柔軟に対応すればいい。これを機にあらゆる観点で給食を考えてほしい」としている。

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橋下知事が昨夏の各党マニフェスト採点を公表 民主党に「高くつけすぎた」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は7日、昨年8月の衆院選を前に採点した民主、自民、公明3党のマニフェスト(政権公約)の点数を公開した。民主党に84点と最高得点をつけたが、橋下知事は「広域行政体と基礎自治体の役割が不明瞭(めいりょう)。高くつけすぎた」と話している。

 マニフェストの採点は全国知事会が呼びかけて実施。知事29人が地方分権に関して100点満点で評価した。知事会の公表した平均点は民主58・3点、自民60・6点、公明66・2点だったが、橋下知事の採点は民主84点、自民57点、公明67点で、民主の評価が突出して高かった。

 「国家像の明示と分権の位置づけ」(配点10)の項目で民主に満点をつけたという橋下知事は「失敗だった。国家像は見えないし、国から地方への権限移譲も止まっている」と話した。

 採点結果をめぐっては、情報公開請求でいったん非開示とされたが、府情報公開審査会が「公開すべき」と答申し開示された。橋下知事は「公表でいろいろと問題がでるかもしれない。でも、こんな点をつけたのだから仕方ない」と話した。

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直接支払制度の抜本的改革求める−日産婦学会と産婦人科医会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は3月31日、「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」を長妻昭厚生労働相あてに共同で提出した。要望書では、2011年度以降の新たな制度の創設を求め、その検討に当たって考慮すべき点などを指摘している。

 要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
 さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。

 同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。

 直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。

■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
 共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
 同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。


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